資格取得を、経済的な効果から検討してみると、その資格取得が得か損かについて、どのような観点で考えるかがポイントとなります。それは①その資格取得によって高収入が期待できるかどうか。②時代のニーズに適って市場価値が高く、しかも将来に渡って持続できるか。③合格するまでの勉強量、時間、費用に見合った資格か。④自分の適性に合っていて、やりがいを感じられる仕事につくための資格か。以上の観点が必要かと思われますが、①～③が経済的効果に重点を置いているのに比べ、④については少々性格が異なってきます。資格取得が仕事をするための出発点でしかないために、この観点は不可欠なのです。
資格取得によって特に高収入が期待できると考えられる、業務独占資格の事務系国家資格でみると、税理士が際立って高収入であることがいろいろな調査で発表されています。また同じ分類に入るのが行政書士で、社会保険労務士の場合は事業所のレベルで年間売上が３０００万円以上が２０パーセントという調査結果もあります。資格取得が所得向上に大きく寄与するのは間違いありません。
資格取得が、企業に勤めている人のメリットになることも少なくありません。多くの企業では今日、社員の能力向上を目的に、資格取得を取得すると奨励金や資格手当てを支給しているのです。都内事業所の６割が資格取得者に給与面で優遇処置を設けているとの結果もあります。資格手当ての金額は月額１～３万円。国家資格の場合は２～５万円程度であるといわれています。
資格取得により、さらに取得一時金として奨励金を支払う企業もあります。多く支払う企業で最高３０万円という場合もあるのです。ある企業では、システム監査、システムアナリスト、上級システムアドミニストレータ、技術士（情報処理と電気）、中小企業診断士の資格を取得すると、奨励金３０万円、手当てとして月額５万円を支給する認定資格制度があります。
資格取得を費用対効果で考えるならば、これから就職しようという若い人の場合は、資格取得のバックアップシステムがきちんとできている専門学校に行くのが一般的です。結局、資格取得を検討する場合、最初にかかる費用や期間を予測して、その費用をかけるだけの資格であるか、チェックが必要だということです。